離婚後の養育費の相場と、少しでも多く養育費をもらうための方法

MENU

養育費の相場がいくらかは、算定表で計算できる!

養育費の相場

 

離婚する決意をしたけれど、今後の生活が心配、という人は多いのではないでしょうか。慰謝料はもちろん、養育費は子供の将来のために、十分な金額をもらいたいですよね。

 

そこで今回は、離婚後にもらえる養育費の相場や、少しでも多く養育費をもらうための方法をご紹介します。これをしっかり読んで、損をしないようにしましょう!

 

養育費とはどのようなもの?

養育費とは、明確にどんなものを指すのでしょうか?

 

扶養義務および養育費とは

離婚するときに夫婦で決める必要がある、「子供に対する扶養費用」です。養育費の金額は特に決まっているわけではなく、その夫婦によって異なってきます。決定には給料や賞与、学費、進学費用などが関わってきます。

 

対象となるのは離婚時に未成熟子の子供がいる場合です。親権を話し合い、離婚後に子供と同居する親権者が日常生活、教育、医療費、その他社会人になるために必要な費用などの責任を遂行するために必要な費用を養育費(監護費)と言います。

 

また、離婚後、未成熟子の生活レベルが下がらないよう生活保持義務も発生します。たとえ、自己破産しても子供の養育費は支払う義務があるのです。この養育費は未成熟子の子供が自立するまで継続し、基本的に毎月支払われるものと決められています。

 

養育費は父親だけが負担するわけではない

離婚後も両親が子の養育費(監護費)を負担しなくてはいけません。さまざまな面でお金がかかるので、親権者のみが扶養する子供の費用を負担するのは困難です。親権のない親にも子を扶養する費用を負担する義務があり、養育費を請求することができます。

 

養育費の内訳は明確ではない

養育費は塾代、小中高の学費がいくらと割り出すのではなく、収入などトータルで考えて算出されるため、養育費の内訳は明確にされていません。親権者の判断で割り振られることになります。

 

養育費は家庭によって決まる

養育費は基本的に夫婦で相談して決めます。基準となるのは夫婦の収入のバランス、婚姻時の生活水準などトータルで考え、算出されます。

 

この算出方法は、家庭裁判所で採用されている「算定表」を用いて養育費を算出し、それに加えて婚姻時の生活水準を組み込んで決められます。

 

養育費は子供の扶養費だから浮気は関係ない

浮気が原因で離婚した場合、養育費の請求ができないというイメージがあるようです。しかし、養育費は未成熟子の扶養費に当たるため、何が原因で離婚しようと養育費の支払い義務は発生します。

 

養育費の相場と計算方法

一律いくらという明確な相場はなく、各家庭によって自由に金額が決められます。ただし、算定表があるので、収入によって、大体の相場は計算することができます。

 

詳しくは下の算定表をご覧ください。

 

養育費の算定表はこちら(東京家庭裁判所ホームページより)
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

 

各家庭の収入を元に計算

前述の通り、収入などを元に算出に用いられる算定表を基準に考えます。

 

父母の収入、養育する未成熟子の子供の人数・年齢、夫婦の経済状況なども関わってくるので、前述の算定表を参考にしてもらうと良いでしょう。詳しい算定表の使い方は次の通りです。

 

まず、未成熟子の人数と年齢で算定表を選びます。義務者が養育費を支払う側、権利者が親権者のことを意味します。互いの年収を確認し、縦軸、横軸にラインを引きます。これでおおよその金額がわかります。注意点は、収入に児童扶養手当、児童手当は含まないことです。

 

低い養育費を主張されたら?

支払い義務者は養育費を低く見積もり、それを主張してくることも多いようです。その場合は算定表を確認し、適正でないことを主張してください。算定表に近い金額を主張している側が有利に決めることができるでしょう。

 

また、この算定表では養育費を丸々カバーすることは困難なので、あくまで基準となるものと考えましょう。親権者が働く場合、子供を保育園に預ける必要があったり、さまざまな費用がかかります。明確な数字を書面で見せることで納得させられることも多いです。

 

ただし、あくまでも経済状況や夫婦間での話し合いで決定することを念頭に置いてください。

 

未成熟子の人数が多ければ養育費も高くなる

未成熟子の人数が多ければ、その分、養育費の金額は増えます。しかし、単純に倍額になるわけではないので、注意が必要です。

 

算定表はあくまで公立進学を基準にしている

養育費の算定表はあくまでも、公立進学時の費用として計算されています。もし、子供が私立に進学するのであれば、当然、養育費は不足してしまうため、算出方法も変わってきます。また、各家庭によって、生活水準も異なるため、一概にはこの金額とは決められません。

 

家計簿から養育費の計算もある

現在、家計簿をつけている場合、毎月、どのくらいの監護費用がかかっているのか、協議時に説明できます。そのため、家計簿をつけていた方が信頼性も出てきます。少しでも多く養育費をもらうためには家計簿をしっかりつけておきましょう。

 

児童扶養手当などは算定には関係なし

離婚後は児童扶養手当などの補助を受ける家庭もありますが、この手当は基本的に養育費の算定に影響することはありません。離婚後に児童扶養手当などがあるからと、養育費が減額されることはないのでご安心ください。

 

状況によって持ち家も親権者のものに

離婚後、親権者が母親になる場合、収入や保証人の面で新たに住居を賃借するのが困難なことがあります。そういった状況を加味し、持ち家を親権者側に譲渡することがあります。

 

増額・減額など金額の変更ができる

離婚後、養育費の話し合いを再度することもできます。これによって、増額や減額をすることが可能です。未成熟子が成人もしくは、扶養の必要がなくなるまでは、養育費の再検討はいつでも可能です。再婚や仕事を辞めたことによって経済状況が変化したことなどを考慮して、話し合いましょう。もちろん、金額の変更には手続きが必要なので、黙って減額することはできません。

 

支払い義務者に貯金や収入がなかったら?

支払い義務者の方に貯金がなくても、養育費の請求ができなくなることはありません。しかし、収入がない、1,000,000円前後の収入しかない場合、養育費を請求することが困難になります。

 

ただし、過去の収入、賃金センサスを元に養育費を決定することもあります。

 

協議で養育費が決まらないときは調停・審判・裁判で決まる

協議離婚であれば、まずは夫婦での話し合いになります。しかし、話し合いだと感情的になり、なかなか決まらないこともあります。ここで決まらない場合は家庭裁判所で調停、審判を行い、養育費の条件を決定します。

 

また、一時の感情で「養育費なんかいらない!」と言わずに、冷静に細かいところまで決めて養育費はきちんと請求しましょう。後日、やっぱり養育費が必要、ここが納得いかなかったなどにならないためにも、冷静に考え、話し合う必要があります。

 

もちろん、後日、養育費を請求することもできますが、すぐに養育費をもらうこともできないため、最初に決めておいた方が良いでしょう。また、養育費請求調停は養育費の増額・減額の請求、滞納した場合にも活用されます。

 

養育費請求調停で決定できることや手続き方法

 

調停

 

養育費請求調停で決定できることは、養育費の支払いの有無、金額の決定、支払い方法、支払期間などです。

 

養育費調停で必要なもの

養育費請求調停申立書、コピーを作成します。必要なものは子供・申し立て者・支払い義務者の戸籍謄本、申し立て者の収入に関する資料(源泉徴収票・給与明細・確定申告・非課税証明書の写し)、連絡先・事情説明の記載、支払い義務者が裁判所の呼び出しに対応できるかの回答、その他追加資料が必要になります。

 

費用

収入印紙は未成熟子1人につき1,200円、切手800円前後必要になりますが、切手は家庭裁判所によって異なります。詳しくは各家庭裁判所のホームページをご覧ください。(家庭裁判所によっては記載されているものもあります。記載がない場合は問い合わせてください。)

 

申し立てから決定までの流れ

家庭裁判所に養育費請求調停の申立書を提出します。その後、家庭裁判所が調停の期日を決定し、支払い義務者へ呼出状が発送されます。

 

1回の調停で、裁判官1名、調停委員2名が話し合いに同席します。各家庭によって調停回数は異なりますが調停の終了は、成立した場合、調停の話し合いで決定できない場合も調停不成立のまま終了になります。また、取り下げによっても調停が終了することもあります。

 

養育費請求調停不成立の場合は

養育費請求調停不成立の場合は、自動的に審判手続きが行われ、裁判官が養育費を決定します。

 

養育費を少しでも多くもらうためには

養育費をしっかりもらうためにも以下のことをチェックしておきましょう。

 

調停委員に好印象を

養育費請求調停では、調停委員を味方につけると有利に進むことがあります。同情してもらう、好印象を与えることも重要です。

 

高めに請求する

養育費を少しでも多くもらうためには、算定表を必ず確認し、基本値以下にならないように気をつけ、該当蘭の高い金額を請求するようにしましょう。

 

弁護士にお願いするのも一つの手

少しでも多く養育費をもらうためには自分で交渉するのは、困難です。お互いに感情的になり、なかなか決定できない可能性もあります。弁護士なら法的知識もあり、有利に請求することができます。

 

また、依頼するときは離婚に特化した弁護士に相談する方がおすすめです。

 

15歳以上になったら増額請求できるもの覚えておこう

15歳以上になると学費の面でも、費用がかさんでくる時期です。そのため、今まで受け取っていた養育費にプラスした金額を請求することが可能なので、損しないためにも覚えておきましょう!

 

支払い義務者の年収を把握する

支払い義務者の年収を明確に把握しておく必要があります。収入によって養育費も増えるため、これは重要です。

 

学習計画を明確に

小さい子供の場合、将来のことはわかりません。しかし、大きくなってからやっぱりもっとお金が必要だったとなる可能性があります。そうならないためにも、将来の教育費、学習計画を立てておきましょう。

 

現在、今後の教育方針が明確になっていなくても、中学・高校受験で塾に通わせる、私立に通わせる予定などを伝えましょう。交渉をスムーズにするには、学習塾に通わせる、家庭教師を雇うなどが有効な手段でしょう。このとき、かかる費用を把握しておいてください。

 

面会交流を決めることも大事

養育費を少しでも多く出してもらうには、面会交流を決めることも大事です。面会を拒否され、養育費だけ支払うのは納得がいかないものです。スムーズに決定するためにも、面会交流を決定しておくことも大事でしょう。

 

養育費に関する注意点

養育費が決定した後は気をつける点がいくつかあります。支払い方法によって、損をする場合もあるため、注意が必要です。また、支払いが滞った場合においての対処方法なども以下の通りです。

 

支払いが滞らないためにも高額設定は避ける

養育費は毎月かかるもので、基本的に月額払いです。義務者が養育費を支払うのは当然ですが、日々の生活の支払いが滞ってしまえば、養育費を支払ってもらえなくなる可能性もあります。また、高額設定をしてしまうと、差し押さえるのが困難になります。

 

無理のない金額の設定をしましょう。

 

一括払いの選択も可

基本的に養育費は月額払いが主流ですが、養育費の支払いは長期間にわたるものなので、未払いになる可能性が出てきます。そのため、一括払いしてもらえる資力があるなら、離婚時に一括で養育費を支払ってもらうのが良いでしょう。これなら、途中で未払いになることを防げるので、確実に養育費を受け取れます。

 

しかしながら、家庭裁判所側の考えとしては、毎月の子供の生活費、教育費に当てられるべき金銭と考えているため、あまり良いとされていません。

 

養育費は基本的に所得税がかからないが

養育費は扶養する義務の観点から税金がかからないとされています。しかし、養育費を一括で受け取る場合、現在必要とするものに該当せず、税務上は贈与と見られる可能性が出てしまいます。

 

しかし、一括払いされた養育費が実際に課税対象となるかどうかは、課税当局が判断することになるので、はっきりと課税される、されないとは言い切れません。ただし、基本的には養育費が一括払いされたとしても、適切な額と認められる範囲内のものであれば、あまり心配はいらないでしょう。

 

気になる場合は弁護士などに相談するのがおすすめです。

 

養育費の支払いは成人までとは限らない

経済的に自立していない子供を未成熟子と言いますが、未成年者とは限りません。子供によっては病気や障害を抱えて、成人した場合でも養育費の支払いが認めらることもあります。しかし、この場合は、成人後、障害者年金の給付なども加味されます。

 

また、逆に未成年者であっても、すでに就職して経済的に自立していれば、未成熟子に当たらないと考えられることもあります。

 

しかし、現時点で将来の見通しが立たないため、基本的には子供が成人する誕生月までが扶養対象となります。話し合いによっては、子供が大学卒業までを対象にすることもできるので、十分に話し合う必要があるでしょう。

 

ただし、家庭裁判所は養育費は成人までと考えており、あくまでも夫婦間での話し合いが必要です。

 

養育費の支払いが滞ったら

まずは支払い義務者に連絡を入れましょう。これで再開できなければ、給料、財産の差押えが必要になるので、公正証書を用いて裁判所に強制執行の申し立てをしてください。

 

しかし、公正証書がない場合は養育費調停を行う必要があります。

 

親権者側が再婚したら養育費はどうなるの?

親権者側が再婚した場合、養育費はどうなるのでしょうか?再婚によって、養育費がストップしてしまうのなら、一括の方が良いかもと悩みますよね。

 

再婚しても養育費がストップすることはない

親権者が再婚しても、親子関係が消滅するわけではありません。養育費の支払い義務は再婚後も変わりません。

 

養子縁組によって減額の可能性も

再婚後は養子縁組されることがあります。その場合は、養親が十分な扶養ができると判断されれば、養育費が減額される可能性もあります。

 

継続して養育費をしっかり支払ってもらうなら

養育費を継続して支払ってもらえない家庭は結構多いです。養育費は子供の扶養全般に関わる大事な費用です。継続して支払ってもらうためにも、協議離婚のときにはしっかり公正証書で契約してもらいましょう。ただし、養育費の支払いが100%継続するということにはなりません。しかし、支払いが滞った場合、公正証書を取ることで財産差し押さえがスムーズになります。

 

また、調停調書があれば、支払いが滞った場合、履行勧告を出してもらえます。支払いに応じなければ、財産差し押さえができます。

 

継続して養育費を受け取るには注意が必要

現在、養育費を継続して受けている家庭は全体の2割以下とされています。こうならないためにも、細かい決定をしておき、いざとなったら、財産差し押さえできるようにしておきましょう。絶対に口約束のみで済ませるのは避けてください。

 

注意したいのが公正証書の作り方

公正証書の文言によっては強制執行できない場合があります。曖昧な表現などを使うと、場合によっては強制執行できないこともあり得ます。

 

公正証書を作成し、捺印する前に、行政書士事務所で相談するのがおすすめです。

 

養育費関連でトラブルがあったら

養育費を決定しても、離婚後に支払ってもらえないなどのトラブルがあった場合は、養育費相談支援センター等に相談するのがおすすめです。

 

養育費の請求には知識が必要

皆さん、いかがでしたか?養育費を少しでも多くもらうためには、きちんとした知識を元に請求するべきです。万全の体制で請求すれば、多く支払ってもらうことも可能です。

 

養育費は子供のためのお金なので、少しでも多く養育費をもらいましょう!

完全無料!浮気・不倫の相談窓口はコチラ!


原一探偵事務所

【詳細】http://haraichi.jp/

【電話番号】0120-77-1398