別居・離婚後にシングルマザーのバツイチ専業主婦が生活費を稼ぐ方法

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離婚する前に、貯金や養育費・慰謝料について把握しておこう

生活費

 

専業主婦が別居や離婚するというのは、生活が激変することを覚悟してください。また、子供がいるなら、今後の生活が心配になりますよね。そんな心配から、離婚がしたくても躊躇してしまう人は多いです。

 

そこで今回は専業主婦が別居・離婚する際のリスクと用意・計算しておくべきお金、別居・離婚後に専業主婦が生活費を確保する方法を調査してみました。これを知っているだけで、安心感が得られますよね!

 

専業主婦が別居・離婚するリスクとは

専業主婦が別居、離婚する際のリスクはどんなものがあるのでしょうか?

 

専業主婦の別居・離婚はマイナスポイントが多い

専業主婦だと、一から就職先を探さなくてはいけない、今まで通りもしくは最低限の生活費を確保できるのか、働きながら子供の面倒を見ていけるのか、住居を確保できるのかなどのリスクがあります。

 

就職先を探すのはなかなか大変なので、専業主婦だと、別居や離婚には不利ですよね。だからこそ、皆さん、躊躇されてしまうのでしょう。

 

別居や離婚前に準備しておくことはなんといってもお金関連

上記の通り、トータルで考えるとお金の面が一番の心配なポイントになります。離婚を考えているなら、前段階として、さまざまな費用を計算しておきましょう。

 

別居する際にかかる費用

別居を考える際、自分が現在住んでいるところを使えるなら良いですが、引っ越しを考えている場合、引っ越し費用と新しい住居の家賃と契約費用がかかります。

 

また、住居自体を別にするのではなく、家庭内別居という手もあり、食事の時間をずらす、寝室を別にするなど、ルールを決めて、生活するのも離婚前には有効です。家庭内別居の場合、離婚を考えていない人も多く、世間体を気にして、子供のため、経済的な面から、離婚するのが面倒などの理由があります。

 

ただし、家庭内別居の場合、子供への悪影響も考えられ、子供のために離婚しないと決めても、逆に離婚した方が良いケースもあるので、よく考えてみましょう。

 

別居時にも生活費の請求ができる

別居の場合、生活を別にしていても妻の方が収入が少ない場合、夫がその生活費を負担する義務があります。婚姻中の生活費を婚姻費用と言い、妻はこれを受け取る権利があります。別居時にも生活費をしっかり請求しましょう。

 

婚姻費用算定表はこちら
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

 

長期別居なら離婚も認められる

明確な期間の定めはありませんが、7〜8年別居していると離婚が認められるようです。ただし、同居期間が短い場合はこれ以下の期間でも認められる可能性は高いです。

 

離婚する際に必要な費用

話し合いでスムーズに離婚が決まれば良いですが、離婚調停などになる場合は、その費用と弁護士に依頼する費用(弁護士に依頼しなければなし)がかかります。

 

離婚を考えているならへそくりを貯めておく

行き当たりばったりで離婚しては、すぐにお金に困ってしまいます。まずは別居、離婚する前にへそくりをある程度貯めておくのがおすすめです。

 

最低でも離婚後3ヵ月分の生活費として、1,000,000円は確保しておきたいですね。

 

離婚後の費用も計算しておく

離婚後に毎月どのくらい生活費がかかるのか計算しておきましょう。慰謝料、養育費、財産分与、離婚後に就職した場合、どのくらい稼げるのか計算しておきましょう。毎月生活していける金銭を確保しなくてはいけないので、こちらを計算してから引っ越し先を決めるのが良いかもしれません。

 

毎月どのくらいかかるのか予想をつけづらいということであれば、収入の金額から使える金額を計算していって見ましょう。

 

貯蓄は収入の10%、住居費25%、水道光熱費および通信費9%、食費15%、養育費8%、娯楽費10%、保険料5%、生活費10%がおよその目安です。

 

慰謝料の計算も

不倫されていた場合、一定額の慰謝料を請求することができます。また、不倫が原因で離婚する場合に請求する慰謝料+離婚自体の慰謝料も請求することができるので、しっかり慰謝料は請求してください。

 

財産分与の計算

結婚後に増えた財産の半分は妻の財産として請求する権利があります。離婚前に夫の財産をすべて把握しておきましょう。

 

財産分与には、現金、不動産、家具・家電、有価証券、年金、退職金などが対象になります。国民年金は対象外ですが、通常、年金分割で最大夫の年金半分を上乗せして、老後に年金を獲得することができます。ただし、請求期限が離婚後、2年以内になっているので、注意してください。

 

年金分割に関しては日本年金機構のホームページをご覧ください。

 

養育費の計算

子供がおり、妻が子供を引き取る場合は、養育費を請求することができます。養育費は夫の収入や子供の年齢によって、金額が変わってきます。詳しくは以下の裁判所のホームページの養育費算定表をご覧ください。

 

裁判所養育費算定表はこちら
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

 

親権獲得は妻が有利

子供がいる場合、親権を夫に渡したくないという人は多いでしょう。特に不倫が原因で離婚に至った場合、絶対に親権は渡したくありませんよね。しかし、専業主婦だと経済力がないため、親権獲得に不利と聞いたことがあるという人も多いでしょう。

 

しかし、子供が小さい場合は妻の方が親権獲得には有利なのです。ただし、母親が虐待している、仕事で子供の面倒がみられない、保育園を確保できないなどの理由がある場合、夫が親権を獲得することもあります。

 

だからこそ、離婚後も子供と暮らせるように、生活費や保育園の確保など、離婚準備をしっかりしておきたいのです。

 

養育費は年齢が上がれば費用がかかる

養育費の大体の年間金額は以下の通りです。

 

公立の幼稚園で年間222,264円、公立の小学校で年間321,708円、公立の中学校年間で481,841円、公立の高校年間で409,979円、国立大学で年間673,700円、公立682,100円はかかると考えましょう。

 

※子供の学習費調査・大学生生活調査より参照

 

年齢が上がれば上がるほどお金がかかるので、できるだけ貯蓄できるようにしておきましょう。

 

別居や離婚後の住居を確保する

別居、離婚後の住居を確保することも大事です。ただし、実家に戻れるなら、住居費を負担しなくても良いです。

 

保育園などの確保

別居、離婚後に仕事をしなくてはいけませんよね。仕事をしている間に子供を預ける保育園などを確保する必要があります。実家の両親にお願いできるなら、それも良いでしょう。

 

離婚前から専業主婦をやめよう

離婚しようと考え始めたら、早めに仕事を探すのがおすすめです。最初は正社員は難しくとも、パートなら案外簡単に探すことができます。パートを始めたら、正社員になれる方法を探す、副業もスタートして収入を増やすのも良いでしょう。

 

離婚が成立したら

 

離婚が成立したら、どうしたら良いでしょうか?

 

トラブル防止のためにも公正証書で協議離婚書を作成

離婚が成立したら公正証書で協議離婚書を作成しましょう。書面で残しておかないと、後日トラブルになる可能性があります。

 

離婚合意の旨、慰謝料金額、財産分与の金額、親権およびその条件(面接など)、養育費、年金分割などを記載しましょう。弁護士や行政書士などに作成を依頼すると漏れがないのでおすすめです。

 

離婚後はシングルマザーの助成金をフル活用しよう!

 

助成金

 

上記のように離婚時にさまざまな金銭の確保をしていても、やはり毎日の生活がうまくいくのか心配ですよね。そんなシングルマザーに活用して欲しいのが助成金制度です。

 

子供をしっかり育てていくためにも、フル活用していきましょう。申請を忘れてしまうと受け取れないことが多いので、離婚後すぐに申請しましょう。

 

生活保護

生活保護とは人が健康で文化的な最低限の生活ができるようにするための助成制度です。生活保護を受けるにはさまざまな条件があるので、詳しくは各地域の福祉事務所の生活保護担当に相談しましょう。

 

児童手当

離婚前から受給はしていると思いますが、離婚した後も忘れずに受給しましょう。きちんと申請しておかないと、受給できないので注意してください。申請は各市区町村です。

 

  • 3歳未満:月額10,000円
  • 3歳以上:第1子、第2子は月額5,000円、第3子以降は月額10,000円

 

児童扶養手当

離婚によってシングルマザー、シングルファーザーになった場合、受給できるものです。申請は各市区町村になります。

 

子供が1人

全額支給(所得制限額未満)の場合は月額42,290円、一部支給は所得によって異なり、月額9,980〜42,280円まで10円刻みで変動します。

 

子供が2人

1人目を基本額とし、2人目の加算額は全額支給の場合9,990円、一部支給は所得によって異なり、5,000〜9,980円まで10円刻みで変動します。

 

子供が3人以降

3人目以降の加算額は全額支給の場合5,990円、一部支給は所得によって異なり、3,000〜5,980円まで10円刻みで変動します。

 

この児童扶養手当の金額は物価によっても変動され、毎年、金額が改定されます。上記のものは平成29年のものであり、平成29年4月から物価スライド制が導入されました。

 

所得制限

所得制限

 

※3人以降は1人増えるごとに380,000円をプラスします。

 

上記以外の詳細については東京都福祉保健局のホームページをご覧ください。

 

児童育成手当

18歳の3月31日までの子供を育てるシングルマザー、シングルファーザーを助成する制度です。申請先は各市区町村です。

 

支給額は1人につき月額13,500円で、年3回の支給になります。6月には2、3、4、5月分、10月には6、7、8、9月分、2月には10、11、12、1月分が支給されます。

 

※ただし、こちらも所得の制限があります。

 

母子家庭は住宅手当もあり

母子家庭などは20歳未満の子供がいる、10,000円以上の家賃を払っている場合、住宅手当があります。詳しい条件は各市区町村に問い合わせてください。

 

母子生活支援施設

離婚後すぐに路頭に迷ってしまう!と不安に思う人は母子生活支援施設の活用もおすすめです。自立に向けて支援してもらえる施設で、独立した居室で生活でき、住宅だけでなく、教育、就職などの支援もしてもらえます。

 

詳しくは全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会のホームページをご覧ください。

 

ひとり親家族等医療費助成制度

母子家庭などの親と子の医療費の負担を自治体が一部助成してくれる制度です。ただし、こちらも受給条件などがあるので、各市区町村に問い合わせてください。

 

所得税・住民税控除

片親の家庭の場合、所得税・住民税の控除が可能です。控除額は所得税270,000円、住民税260,000円です。

 

国民年金・税金の軽減および免除

確定申告で所得税、住民税だけでなく、国民年金の保険料の軽減が可能です。また、収入がない、生活保護を受けているなどの場合は保険料や年金の免除が受けられます。

 

水道料金の免除も

生活保護、児童福祉手当を受けている場合、水道料金の基本料、下水道の料金の一部免除が受けられます。

 

母子福祉センター

無料または低価格で、各種相談が可能で、福祉の便宜を供与してくれるセンターです。

 

ホームヘルプサービス

シングルマザーおよびシングルファーザーの親が病気などで日常生活を送ることが困難になった場合、ヘルパーを依頼できる制度です。詳しくは各市区町村にご確認ください。

 

JR定期券の割引およびバス・地下鉄の無料券発行なども

生活保護、児童福祉手当を受けている家庭のうち、1人がJR定期券の割引が受けられ、各自治体によってはバス、地下鉄の無料券を発行してもらえます。詳しくは各自治体にお問い合わせください。また、駐車場料金の割引がある場合も。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業

学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補修教室などの受講料、受験料の支払いが困難な家庭に貸し付けることで、高校、大学への進学にチャレンジすることを支援する事業です。

 

返還免除になるケースもあるので、詳しくは東京都福祉保健局のホームページをご覧ください。

 

母子福祉金

20歳未満の子供を養育している母子家庭へ貸し付けを行う母子福祉金があります。この貸し付けでは年3%または無利子などで、貸し付けを行ってくれます。

 

貸し付け条件としては、連帯保証人がいる、その都道府県に6ヵ月以上住んでいるという2つです。

 

母子手当および養育費はあまり当てにしない

上記の通り、さまざまな助成制度がありますし、夫からの養育費が確実に入るなら、生活できそうですよね。しかし、全てが獲得できるとは言い切れません。

 

母子手当および養育費はないものとし貯蓄に

母子手当は現在、減額になりつつあります。また、養育費も途中から支払われなくなる可能性も十分考えられるので、あまり当てにしない方が良いでしょう。むしろ、母子手当、養育費は貯蓄に回すと考えておけば、万が一のときも、焦らずに済みます。

 

収入の面では不安だが管理しやすくなりストレスもなくなる?

ここまで見ると離婚するのが不安だなと思う人も多いでしょう。しかし、シングルマザーになってよかった!という人も多く、収入は減るものの、自分で一括管理できることで計画を立てやすくなったと感じるようです。

 

また、普段の生活でも、掃除する場所が少なくなり楽になった、洗濯物が減った、料理も楽になったという人が多いので、マイナス面ばかりではありません。

 

シングルマザーにはさまざまな助成があるが、慰謝料などはしっかりもらおう

皆さん、いかがでしたか?男性と異なり、女性の場合、すぐに安定した収入を得ながら、育児をするのは困難だとわかりました。離婚するまでにしっかり準備をして、弁護士に離婚後はどうすれば良いか相談するのが良いでしょう。

 

離婚後に生活に困らないためにも一定収入を得られる職に就くのが一番ですが、さまざまな助成制度をフルに活用していってくださいね!

 

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