浮気の慰謝料の相場と、不倫相手への請求金額をなるべく増額する方法

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慰謝料請求の金額の相場と、できるだけ増額する方法

慰謝料請求

 

浮気されたら不倫相手にしっかり慰謝料を請求したいですよね。不倫相手に慰謝料を請求した場合、いくらくらい払ってもらえるのかご存じでしょうか?

 

一般的によく聞く慰謝料金額は500,000〜3,000,000円と言われていますが、実際のところどうなのでしょうか?気になりますよね。そこで今回は浮気の慰謝料の相場、実際に不倫相手やパートナーへ慰謝料請求した場合、相場以上に増額する方法はないのか調べてみました。

 

慰謝料を請求する前に

慰謝料を請求する前に慰謝料とは何なのか、どういう場合に慰謝料請求できるのかポイントを押さえておきましょう。

 

慰謝料とは?

不倫は婚姻関係において、不貞行為と見なされ、その賠償として金銭の支払い義務が法律で定められています。不倫された側は不倫したパートナーおよび不倫相手へ慰謝料を請求をすることができます。

 

”1.第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
2.被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。”

 

”損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。”

 

※民法722条(損害賠償の方法及び過失相殺)、民法417条(損害賠償の方法)より引用

 

不倫は目に見えるものではないため、実際の損害がどのくらいなのか明確ではありませんが、一定のルール、計算式に従って、金銭賠償の金額が決まります。

 

相手に落ち度がある場合慰謝料請求できる

相手に浮気、不倫などの離婚の原因となる落ち度がある場合、慰謝料請求が可能になります。

 

不貞行為に当たる行為は慰謝料請求できる

浮気や不倫は不貞行為に当たる法律違反になるため、慰謝料請求が可能になります。また、婚姻関係を結んでいないとしても、内縁関係(同棲だけでは内縁とは見なされません。夫婦別姓などを理由に籍を入れていないなどが対象。)であれば適用されます。

 

パートナー以外の異性との性交渉は離婚の原因になるため、慰謝料を請求することができます。

 


”故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。”※民法第709条より引用

 

故意というのは配偶者がいるとわかっているのに、家庭を崩壊させようとする行為です。また、過失とは良く注意していれば、配偶者がいるとわかる状況であったことを指します。例えば、結婚していないと言いながら結婚指輪をしているなど、簡単にわかる状況であることです。

 

慰謝料の明確な相場はあるの?

慰謝料の明確な相場などは実際にあるのでしょうか?あるなら、浮気の重さによっても変わってくるのでしょうか?

 

慰謝料には明確な相場・基準はない

慰謝料は浮気相手からだけでなく、浮気したパートナーから支払われる「その間に受けた、精神的苦痛に対して支払われるべき金銭」を意味します。浮気したパートナーおよび不倫相手の両者に対し、不貞行為を行った損害賠償として、法律で慰謝料を請求することが認められているのです。

 

しかし、実際のところ、明確な慰謝料の相場・基準は特になく、その状況などによって大きく変わってくるのが現状です。

 

過去の判例を元に考えると離婚・別居がなく、夫婦関係を修復することが目的の場合の慰謝料はおよそ500,000〜1,000,000円が支払われることが多いです。浮気発覚により、別居することになった場合、1,000,000〜2,000,000円、浮気が原因で離婚することになった場合は2,000,000〜3,000,000円程度支払われることが多いです。

 

このように状況、その夫婦ごとに支払われる金額は大きく変わってきます。しかし、浮気、不倫によって大きく損害を被った人ほど、慰謝料が高くなるのは上記を見てもわかりますね。

 

上記の金額はあくまでおよその相場と考えましょう。裁判ではなく、話し合いのみで慰謝料を請求するときは、上記の金額が支払われるわけではありません。話し合いで問題解決する場合、離婚の有無にかかわらず、早期解決、精神的被害を考えて金額を決定します。

 

離婚も別居もしない場合慰謝料額が低いのはなぜ?

離婚も別居もしない場合、慰謝料額が大きく低くなるのは、浮気発覚によって結婚生活に破綻をもたらさず、精神的苦痛を大きく伴わないと見なされ、慰謝料の金額が低く設定されているのです。

 

浮気発覚によって別居に至った場合の慰謝料額の決定は

浮気が原因で別居に至った場合、十分精神的苦痛を受けていると判断され、慰謝料額が高くなります。ただし、離婚にまで至っていないため、離婚したケースよりも金額が低く設定されます。

 

浮気が原因で離婚することになった場合

浮気が原因で離婚することになった場合、慰謝料の金額はかなり高くなります。場合によっては5,000,000円を勝ち取った人もいます。

 

また、パートナーから2,000,000〜3,000,000円、パートナーと不倫相手(二重取りは不可)からなら、4,000,000〜6,000,000円の慰謝料請求が相場です。

 

ただし、話し合いで取り決める場合は、これより低い金額になることが多いです。場合によっては、慰謝料額が決定せずに、離婚した場合、慰謝料自体がなくなる可能性も十分にあります。

 

話し合いで高額になるケースとは?

上記の通り、話し合いで済ませる場合、相場より低い金額になることが多いです。しかし、深刻性が高いと判断されると相場よりも高い金額になることもあり得ます。

 

芸能人・有名人の慰謝料が高い理由

芸能人や有名人は慰謝料が高いことが多いですが、これは慰謝料だけでなく財産分与も含まれているからでしょう。裁判ではなく、話し合いでなら、慰謝料の設定額は決まっていないため、何千万円に達しても問題ないのです。

 

慰謝料は理由によってかなり変わる

さまざまな状況で慰謝料の金額は大きく変わりますが、どんな理由で左右されるのでしょうか?

 

慰謝料の金額に影響を与える事由一覧

パートナーや不倫相手から取れる慰謝料額へ影響を与える例を以下のように挙げてみました。

 


・パートナーと不倫相手の年齢が高いほど、不倫相手からの慰謝料が増額につながる。しかし、パートナーの方が年齢的にかなり上の場合、パートナーの責任が大きいとされる。

 

・未成年の場合、精神的に未成熟だと判断され、不倫した責任が低いと判断され、減額される可能性がある。

 

・婚姻期間が長いほど、不倫された側の離婚後の生活に大きな影響を及ぼすとされ、慰謝料増額の理由になる。

 

・不倫前の家庭内が良好であったにもかかわらず、不倫に走った場合、不倫相手が家庭を崩壊したと見なされ、責任の比重が重くなるケースもある。

 

・不倫された側が性交渉に応じない、家事を放棄する、ギャンブルに依存するなど、パートナーが不倫するに至るきっかけを作ってしまった場合、慰謝料を減額されるケースが多い。

 

・不倫相手が既婚者だという認識の元、関係を持ってしまった場合、悪質な行為と見なされ、増額の可能性が高くなる。

 

・パートナーが不倫相手に離婚の話し合いをしている、別居しているなど、結婚生活が破綻していると嘘の情報を教えられていた場合、婚姻侵害に当たらず、不倫相手に慰謝料を請求できない。

 

・不倫の継続性が高い場合、慰謝料請求額は高くなる可能性がある。

 

・不倫に対してどちらが積極的に進んで行ったかによって、金額に幅が出てくる。不倫相手が積極的だった場合、不倫相手からの慰謝料の方が高くなる。パートナーが主導権を握っていた場合、慰謝料が減額される。

 

・明らかな証拠があるにもかかわらず、不倫相手が否認する場合、不倫された側を深く傷つけたと見なされ、慰謝料の増額になるケースもある。

 

・不倫しないという約束をしていたにもかかわらず、約束を反故した場合、悪質な行為と見なされ、慰謝料が増額するケースもある。

 

・パートナーが不倫相手と子供を作ってしまった場合、慰謝料増額の理由になりやすい。

 

・不倫による精神的損害(うつ病、自殺未遂ノイローゼなど)を受け、診断書などを提示すれば、慰謝料増額になる確率は高くなる。

 

・子供がいるにもかかわらず、不貞行為を行った場合、夫婦関係の破綻の悪影響は大きいと判断され、慰謝料増額になる。逆に子供がいない場合は減額になる。

 

・不倫相手の謝罪、社会的制裁を受けているなど、反省の色が見える場合、慰謝料減額になり、一切謝罪がない場合、慰謝料が増額される。

 

・パートナー、不倫相手の収入、資産が高い場合、慰謝料の増額が見込める。

 

・別居または離婚する場合は、慰謝料増額になる。

 

・別居または離婚しない場合は、慰謝料減額になる。

 

・不倫前から夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料が減額される。このケースの場合、慰謝料請求自体ができない可能性もあるが、交際スタート時の状況を立証することは困難である。(慰謝料とは精神的苦痛に対するお詫びの金銭であると考えられ、夫婦関係が破綻していた場合は、これに該当しないとされる。)

 

・不倫期間の長さでも、慰謝料の金額が変わる。(長い方が慰謝料増額になる。)

 

・パートナーが浮気相手に金銭を貢いでいた場合、慰謝料の増額になる。

 

・慰謝料を脅迫、暴力、証拠のねつ造など、違法な方法で請求した場合、慰謝料をもらえない。(刑事事件に発展する場合があるので、注意が必要。)

 

・慰謝料請求の時効を過ぎてしまうと慰謝料請求ができない。不倫の事実を知ってから3年が時効とされている。ただし、不倫が継続している場合は、日々更新していくと考えられる。

 

・離婚時にすでに多額の慰謝料を受け取っている場合、それ以上、慰謝料請求ができない。

 

・不倫相手がパートナーに配偶者がいると知らなかった場合、慰謝料請求できない。(パートナーが結婚指輪を外すなど、婚姻関係がわからない状況で、交際がスタートした場合、故意に結婚生活を破綻させようとしているわけではないので、不倫相手に慰謝料を請求することができない。)

 

・肉体関係を持っていないと慰謝料を請求することができない。

 

・不倫期間が短い、肉体関係の回数が少ない場合、慰謝料の減額がある。

 

・パートナーが強姦や肉体関係を強要していた場合、不倫相手に慰謝料請求はできない。ただし、パートナーへの慰謝料請求は可能。逆に不倫相手が被害者となることがある。

 

・パートナーに不倫の判断能力がない場合、慰謝料請求が認められないこともある。(強度の精神疾患など)

 

・初婚の場合、慰謝料請求額は比較的高めになる。

 

・関係修復に努力がない場合、慰謝料は高めになる。

 

・不倫相手が複数の場合、慰謝料の金額が高くなる。

 

・不倫による流産、性感染などがあった場合、増額になる。

 

慰謝料請求を増額させるには

 

増額請求

 

慰謝料請求を増額させるには以下のことがポイントになります。

 

精神的苦痛の証明

不倫発覚によって、精神的苦痛を受けたと口頭で言っても、明確な証明になりません。うつ病などの診断書を発行してもらうのがおすすめです。診断書があることで、増額になる確率が高くなります。

 

不倫の度合い

不倫期間が長い、頻繁に肉体関係を重ねていることが証明(メール、LINEなど)できれば、慰謝料増額になります。また、婚姻関係が長ければ、精神的苦痛も大きいので、増額する理由になることを覚えておきましょう。

 

不倫相手が既婚者と知っていた証拠を掴む

不倫相手がパートナーに配偶者がいると知っていたという事実を掴むことが重要です。たとえば、結婚式に不倫相手も出席していた、勤務先の同僚や上司部下の関係である、メールのやりとりで配偶者がいるとわかっている文面が入っているものを入手すると有利になります。

 

勤務先が同じでも既婚者であることを知らなかったと言うことがありますが、一般的にはこの理屈は通りにくいです。そのため、基本的に既婚者である認識があったと見なされます。

 

弁護士へ依頼すると増額できることも

弁護士はその道のプロなので、弁護士へ依頼することで増額できるケースがあります。ただし、弁護士費用は結構高額なので、よく検討してから依頼しましょう。

 

婚姻期間および責任程度によっても慰謝料が変わる

婚姻期間と責任の度合いによって、慰謝料の相場も変わってきます。およその金額は以下の通りです。

 

慰謝料算定表

 

※「慰謝料算定の実務」より参照:千葉県弁護士会編

 

上記の責任の程度は精神的苦痛の証明(通院回数の履歴)、不貞行為の回数や頻度が多い、生活費の不払いなどがあった場合、重くなると見なされます。

 

母親が親権を取る場合は増額の可能性が高くなるので主張する

母親が親権を取る場合、慰謝料の増額が見込めるので、これはしっかり主張しましょう。

 

不倫相手の年収が高くても高額請求できる可能性あり!

不倫の慰謝料は状況によってかなり幅がありますが、不倫相手の年収が高い、社会的地位が高い場合、高額になる可能性があります。

 

法的手段に出ることを明確にする

パートナーへ法的手段をとるつもりがあることを伝えておくのも有利になる場合が多いです。大事にしたくない人は進んで交渉に応じてくれることもあるからです。

 

ダブル不倫の場合は3人から取ることも可能

ダブル不倫の場合、パートナー、不倫相手、その配偶者に慰謝料を請求することができます。

 

ただし、逆に相手から自分に請求がくることもあり得ます。

 

離婚前に慰謝料を獲得する方が金額が高い

不倫されてもう顔も見たくない!となる人もいるでしょう。しかし、離婚前と離婚後に決定される慰謝料額には変動があります。離婚前に取り決めた方が比較的高めになるようので、ガマンしたほうが慰謝料額は多くなります。

 

ただし、極端な金額の差はないので、ガマンできないということであれば、離婚後に慰謝料を確定した方が良いでしょう。

 

離婚慰謝料の計算方法

離婚慰謝料の計算式があるので、自分のケースと照らし合わせて計算してみましょう。

 

慰謝料の計算式

慰謝料の計算式は「離婚原因慰謝料」、「離婚自体慰謝料」から算出します。

 

離婚慰謝料=離婚原因慰謝料+離婚自体慰謝料

 

離婚原因慰謝料

離婚の原因による精神的苦痛に対して支払われるべき金銭のことです。不倫によるものであれば、1,200,000〜2,400,000円になります。

 

離婚自体慰謝料

離婚による精神的苦痛に対して、支払われるべき金銭のことです。基準金額は1,200,000円となっていますが、ケースバイケースです。

 

離婚自体慰謝料の計算式

離婚自体慰謝料=基本慰謝料(1,200,000円)+パートナーの年収の3%×実質的婚姻年数(20年が限度)×有責度×調整係数

 

※有責度は不倫相手と肉体関係があった場合は1、パートナーとセックスレスだった場合は0.7などです。

 

※調整係数は離婚後の生活がどのくらい困難になるかによって決まります。0.7〜1.3と幅があり、経済状況の度合いによって決定します。

 

専業主婦の場合、経済的にかなり困難になるため1.3となり、パートをしている場合は1.0程度、パートナーと同じくらいの収入がある場合は、0.7になります。

 

ただし、この計算式で算出された金額が必ずもらえるというわけではありません。

 

※あなたの弁護士より参照
https://yourbengo.jp/rikon/7/

 

簡単に計算できるサイトもある

自分でうまく計算できないということであれば、以下のサイトも便利なので利用してみてください。

 

慰謝料計算WebのURLはこちら
http://www.isyaryou.jp/hurin/index_pc.htm

 

確実に慰謝料を勝ち取るには

確実に慰謝料を勝ち取るには以下の点を注意しましょう。

 

第三者の情報を集めておく

裁判時には第三者からの証言が重要視されることが多いため、知人、友人などの証言を得ておきましょう。また、探偵事務所・興信所によっては証人になってもらえることもあります。

 

不倫の証拠を集める

肉体関係にあるという証明として、ラブホテルに出入りしている(普通のホテルはNG)、どちらかの家に出入りする写真を撮ることが重要です。また、3回以上の写真を撮っておきましょう。通常、裁判所は1回では不倫と見なしません。

 

ただのツーショット写真では不倫の証拠にはなりません。ただし、親密性の証拠とはなるので、こういった写真を持っていれば、こちらも提出するのが良いでしょう。

 

また、泊まりがけの旅行に行き、二人同室の滞在の場合も十分な証拠となります。

 

注意したいのが滞在時間

日時が入った写真を残し、滞在時間が5分以上だと証明できるようにしておきましょう。5分以内だと肉体関係を結べないと見なされ、一定時間滞在している証拠が必要になります。

 

できれば、40分以上の滞在時間が望ましいです。

 

動画でもOK

ラブホテルに入る動画でもOKなので、動画を持っているなら、こちらも提出しましょう。

 

確実な証拠がなければ名誉毀損になることも

確実な証拠を掴む前に不倫相手に慰謝料を請求してしまうと、万が一、不倫が事実でなかったら、名誉毀損で訴えられる可能性もあるので注意が必要です。

 

頭に血が上った状態で行動すると、新たなトラブルを抱える可能性が出るので、冷静に判断してください。

 

確実に写真を撮るなら探偵に依頼

証拠写真を自分で撮るのはなかなか難しいので、探偵に依頼するのが確実な方法でしょう。ただし、探偵に依頼した費用をパートナーに請求することは困難です。

 

宿泊したホテルの領収書・明細を取っておく

証拠写真だけでなく、宿泊した際のホテルの領収書、クレジットカードの明細書を取っておくようにするのも重要です。

 

自白書面または録音も有利に

裁判や話し合いの前に肉体関係を結んだ不倫相手がいることを自白させ、書面や録音をしておくと有利です。ただし、認めることはなかなかしないので、これを取るのはかなり困難と言えます。

 

また、不貞行為があったというやりとりを取っておくのも有利です。

 

証拠がないと慰謝料請求が認められないことも

証拠自体がなければ、慰謝料を請求したとしても、認められない可能性が高いです。慰謝料請求時は必ず、証拠を提出してください。

 

ただし、自白していれば、これが証拠となり、慰謝料を獲得することができます。

 

離婚に至るまでの経緯を記録する

離婚をしようと思った日にち、どのようなことが理由でなど、時系列に日記などをつけておくのも、有利な証拠となります。パートナーの浮気の行動を記録することで信憑性が高くなります。

 

示談が成立しそうなら内容証明で示談書を作成しておく

不倫相手との示談が成立しそうなら、内容証明で示談書を弁護士、行政書士に依頼して作成しておきましょう。慰謝料請求金額などを書面に残しておくことで、万が一、支払いが滞った場合に財産差し押さえが行われ、強制的に支払わせることができるので有利です。

 

また、法律家に頼むことで信頼性、正確性が高くなります。

 

離婚の際に取り決めがあると請求できないことも

離婚のときに金銭の請求をしないと書面に残していた場合、慰謝料請求権の放棄と見なされ、慰謝料請求ができなくなります。

 

相場より高い請求はしないのが〇

相場より高い金額を請求すると失敗することが多いです。この金額はどうしても欲しいというラインを決めておき、慰謝料請求するのが確実に慰謝料を獲得する手段です。また、ある程度は柔軟性を持たせることも重要です。

 

高額の慰謝料請求が決まった場合、途中で支払われなくなる可能性があるので、何度も連絡しなくてはいけない、督促を続けなくてはいけない状況に陥ることもあります。現実的な金額で手を打つのが確実に慰謝料を手に入れる方法でしょう。

 

解決を急がない

不倫されたら顔も見たくない!となる人は多いはず。しかし、解決を急ぐと低い金額で妥協しなくてはいけなくなる可能性もあります。

 

あくまで冷静に話し合い、じっくり詰めていきましょう!

 

相手に過度な要求をしすぎない

確実に慰謝料を獲得するためには、過度にいろいろ請求しすぎないことも大事です。退職を求める、謝罪を何度も求めると、慰謝料請求もうまくいかなくなります。

 

時効を中断させれば請求できる

慰謝料請求をする際、時効が差し迫っていると、結局、慰謝料が手に入らなくなる可能性があります。そんなときは、時効を中断させましょう。

 

裁判上の請求を行った時点で、時効消滅がゼロになります。訴状の提出、支払い催促、調停申し立て、即決和解申し立てを行うことで時効が一時的にストップします。

 

支払いに応じないときの対処方法を把握しておく

不倫相手の収入が少ない、借金がある場合、支払いに応じない可能性があります。この場合は分割払の提案をするのも良いでしょう。

 

その他にも不倫の事実を職場にバラすことを伝えるのも意外と効きます。示談書・公正証書を使って不倫相手の給料差し押さえを行い、強制的に慰謝料の支払いを行わせることもできます。このときは、弁護士を通して行ってもらうのが良いでしょう。

 

また、親族に慰謝料を請求する、パートナーに財産分与に慰謝料もプラスして請求するのも、慰謝料を手に入れるのに有効な手段と言えるでしょう。

 

離婚しない場合は慰謝料請求によって損することがある

離婚しない場合、パートナーと不倫相手に慰謝料請求しても、不倫相手が一人で支払うことに納得がいかないことがあります。この場合、不倫相手から返還請求があると考えましょう。返還を求められれば、金銭を返還しなくてはいけなくなり、家計的に損することもあります。

 

慰謝料請求の方法

実際に慰謝料を請求する方法は以下の3通りです。

 

話し合いでの慰謝料請求の方法

不倫相手の連絡先を入手し、話し合いの申し入れをしましょう。パートナーから情報を得られない場合、探偵事務所・興信所に依頼していれば、そこから情報を入手しましょう。話し合いをする際、以下のことをしっかり話してください。

 

浮気の事実を認めさせる、慰謝料の支払い意思・支払い方法の確認、復縁しないと確約を取るなどが重要です。

 

書面での慰謝料請求の方法

書面で請求するときは、書面に以下の内容を記載してください。

 

精神的苦痛、慰謝料希望額と支払期限、振込口座、復縁しないという要求、前述の要求を受け入れない場合は法的手段を執るという旨を伝えてください。

 

裁判での慰謝料請求の方法

不倫相手と裁判を起こす場合、裁判所に訴状を提出して、裁判所にて希望慰謝料額を主張します。こちらの希望額が受け入れられるとは限らず、前述しているように状況によって、大きく金額が変わってきます。

 

スムーズに進めるには離婚専門の弁護士をお願いするのが良いでしょう。

 

請求の仕方・状況によって金額は大きく変わる!きちんと理解して請求しよう

皆さん、いかがでしたか?浮気の慰謝料の相場にはかなり幅があります。しかし、状況や証拠によって、請求できる金額を増額することができます。

 

ただし、莫大な金額を請求すると慰謝料自体を獲得することができなくなる可能性があります。正しい請求の仕方を念頭に置き、損をしないようにしましょう。

 

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